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パリ協定

順守法制化で新州法 ハワイ知事が署名

 【ロサンゼルス長野宏美】トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱を表明したことを受け、ハワイ州のイゲ知事は6日、パリ協定の削減目標を達成するための新たな州法に署名した。米メディアによると、パリ協定順守を法制化した州は全米で初めて。トランプ政権に反旗を翻す同様の動きは他州にも広がるとみられる。

     ハワイ州は州内全土で温室効果ガスの削減対策を強化することや、農業や水産業で温暖化対策に対応する特別チームを設置することなどを規定した。イゲ知事は「誰が何と言おうと気候変動は現実だ」と指摘。ハワイ州は海岸線の浸食など気候変動の影響を最初に受けているとし、取り組みを主導する決意を示した。

     パリ協定離脱を巡っては全米で反発が広がり、東部ニューヨーク州や西部カリフォルニア州など9州と125都市に加え、グーグルなどの企業や大学など1000以上の団体や個人が連名で5日、パリ協定に取り組む声明を国連に出している。

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