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「18年開学」内閣府が協議の疑い 公表前に

獣医学部新設をめぐる主な経緯

京都産業大も希望していたが…

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市で獣医学部を新設する計画を巡り、京都産業大(京都市)も学部新設を希望していたにもかかわらず、内閣府が加計学園側の開学時期についてだけ協議していた疑いが浮上している。政府が「2018年4月開学」とする要件を公式に公表したのは昨年11月だが、毎日新聞が入手した今治市議会の資料からは、公表前から市と内閣府が連携して来春開学を目指していた様子がうかがえる。

 「事前に今治市に対しても、京都府に対しても一切申し上げていない」。5日の衆院決算行政監視委員会で、開学時期について問われた山本幸三地方創生担当相は言い切った。

 今治市は昨年1月、国家戦略特区に正式指定され、同年11月9日に特区での獣医学部新設を認める規制緩和が決まった。内閣府が同18日にパブリックコメントを募った際、「18年度開学」とすることを明らかにした。

 ところが入手した資料によると、パブコメ開始の7カ月前にあたる昨年4月11日の今治市議会の非公式会合で、市の担当課長が「最速18年の4月開学というものを想定している。ただあくまでも内閣府主導という想定で(スケジュールを)作らせていただいている」と説明している。

 さらに、昨年9月26日の市議会特別委員会の議事録によると、市の担当課長が国家戦略特区の分科会での議論を紹介しながら「内閣府としては何とか18年4月を目指して努力をするという姿勢を、(市は)分科会を通じて見させていただいている」と答弁している。

 一方、関西圏として14年に特区に指定されている京都府も京産大とともに学部新設を目指していたが、府の担当者は毎日新聞の取材に対し、18年4月の開学時期について「(昨年11月18日の)パブコメで初めて知った」と説明。京産大の関係者は「18年4月開学だと準備が間に合わなかった」と明かした。今年1月の公募で特区で獣医学部を新設する事業者として応募したのは加計学園だけだった。【松井豊、渡辺諒、中島和哉】

政府の説明にもぶれ

 政府の説明にもぶれが見える。先月10日の衆院地方創生特別委員会で、内閣府地方創生推進事務局の佐々木基事務局長が「今治市あるいは加計学園の方で、最も早い時期が18年4月だということで恐らく判断され、それをパブコメの資料として使わせていただいた」と答弁。今治市側の意向を確認していたことを認めていた。

 ところが、今月8日の参院内閣委員会では、内閣府の藤原豊審議官はパブコメ公表前の段階では「市が具体的に18年4月の開校を目指していたことは承知していない」との見解を示している。

獣医学部新設をめぐる主な経緯

<2016年>

 1月 愛媛県今治市が国家戦略特区に正式指定(29日)

 4月 今治市の担当者が市議会の非公式会合で「最速2018年4月に開学を想定。あくまでも内閣府主導」(11日)

 9月 今治市議会特別委で市の担当者が「内閣府として18年4月を目指して努力する姿勢」(26日)

11月 政府の国家戦略特区諮問会議が「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和を決定(9日)

    内閣府が獣医学部新設に関するパブリックコメントを募った際に「18年度開学」と公表(18日)

<2017年>

 1月 内閣府が獣医学部を新設する事業者の公募を開始(4日)

    加計学園が応募(10日)

    加計学園を事業者に認定(20日)

 3月 安倍晋三首相が参院決算委員会で「私に相談があったことや圧力が働いたということは一切ない」と発言(28日)

    加計学園が文部科学省に設置認可を申請(31日)

<2018年>

 4月 加計学園が運営する岡山理科大が獣医学部を新設予定

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