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皇室

退位特例法成立 政権、退位時期にらむ 改憲日程にも影響

安倍首相の政権運営と退位時期の関係

 天皇陛下の退位は2018年12月末が有力視されており、安倍晋三首相はそこから逆算して今後の政治日程を組み立てるとみられる。焦点の憲法改正は最短で18年中の国民投票を視野に入れるが、自民党が改憲案の発議を急げば与野党の対立が深まるのは確実だ。政権内には、退位を前に憲法で世論が二分されるのは好ましくないという声もある。首相が自民党総裁3選後をにらんだ政権戦略を描くのは簡単ではない。

 大島理森衆院議長は9日、特例法の成立を受けて記者会見し「今後、天皇陛下のご退位、皇太子殿下のご即位…

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