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東芝

米電力に4000億円支払い合意 WHの債務保証

東芝本社=東京都港区芝浦で2017年1月、本社ヘリから

 経営破綻し米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した米原子炉メーカー、ウェスチングハウス(WH)と親会社の東芝、原発建設発注元の米サザン電力は9日、東芝がサザン電力に36億8000万ドル(4129億円)を支払うことで合意した。東芝はWHが工事を完成できない場合に債務を保証する契約を結んでいた。東芝は経営悪化の原因になった米原子力事業の損失の一部を確定させたことになる。

     発表によると、東芝は3年半かけて分割して支払う。初回は今年10月に支払うことでも合意した。東芝は既にサザン電力への保証分は損失処理を済ませており、保証を履行することによる追加損失は発生しない見通しという。合意は米エネルギー省も承認した。

     サザン電力はボーグル原発3、4号機(南部ジョージア州)の発注元。WHが3月に経営破綻した後は暫定的に工事を続けながら、東芝やWHと債務保証の取り扱いや今後の工事の進め方を協議していた。

     合意に伴い、WHは原子炉「AP1000」などの技術提供・支援に回り、原発建設はサザン電力が引き継ぐ。当面は工事を続行するが、そのまま完成を目指すか断念するかは今夏中にも決定する見通しだ。

     WHはこのほか米国内でVCサマー原発2、3号機(南部サウスカロライナ州)も受注しており、発注元のスキャナ電力との同様の協議を残している。両電力が損害賠償を求める訴訟を起こす恐れもあり、東芝の損失が拡大する可能性は消えていない。【古屋敷尚子、ワシントン清水憲司】

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