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大阪都構想

法定協を再設置 府議会本会議で可決

 大阪府議会は9日の本会議で、大阪市を廃止し特別区を設ける「大阪都構想」の制度案を協議する法定協議会(法定協)の修正規約案を大阪維新の会と公明党などの賛成多数で可決した。市議会では可決済みで、松井一郎知事と吉村洋文市長の決裁を経て法定協が同日、再設置された。府市は月内に初会合を開く構えだ。一昨年の住民投票で否決された都構想を巡る論議が再び本格化する。

 法定協は知事と市長、府市両議会の議長を含む議員各9人の計20人で構成。委員は各会派の議席数に応じて割り当てられ、松井氏と吉村氏、維新議員では、都構想の制度設計をまとめた「特別区設置協定書」の可決に必要な過半数に届かない見込みだ。府市は来年秋の住民投票実施を目指すが、公明は都構想に反対で、市を残して行政区を再編し権限などを強化する「総合区」の導入を求めている。

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