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公文書

管理法改正案 野党4党が衆院に提出

 民進、共産、自由、社民の野党4党は9日、国の行政機関の職員が職務上作成した個人メモなども行政文書として扱うことなどを盛り込んだ公文書管理法改正案を衆院に提出した。行政文書を「組織的に用いるもの」とする現行法の要件を削除して対象を拡大。電子データなどの保存期間の下限を「1年以上」とし、内閣府のチェックを受けなければ廃棄できないようにする。

     森友学園や加計学園を巡り文書の存否や廃棄が問題になっているために提出した。

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