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国連と溝 特別報告者見解、相次ぎ反論

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国連特別報告者らの指摘と日本政府の反論
国連特別報告者らの指摘と日本政府の反論

 国連の特別報告者らが日本政府の方針に批判的な見解を示し、政府がその都度、反論するケースが相次いだ。「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案や特定秘密保護法、慰安婦問題に関する日韓合意が取り上げられ、政府の対決姿勢を野党が批判している。

「共謀罪」、秘密保護法

 「共謀罪」法案を巡っては、国連のケナタッチ特別報告者が先月18日、「表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を公表。政府は即座に「直接説明する機会もなく一方的に発出した」と抗議した。同30日にはデービッド・ケイ特別報告者が、世論の反発が強かった特定秘密保護法について「ジャーナリストを萎縮させないよう法改正すべきだ」などと勧告する報告書を公表。これにも政府は「不正確な内容だ」とすぐに反論した。

 特別報告者は国連人権理事会から任命され、国や地域別、人身売買や表現の自由などのテーマ別に人権状況を調査する専門家。国連から独立した立場で、報告書は国連の総意を反映したものではない。政府が反論に腐心するのは、国際社会に誤解が広がることを懸念しているためだ。

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