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日欧EPA

関税協議は難航予想 交渉官会合、大枠合意視野

 日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉が山場を迎えている。焦点の関税や政府調達などを巡り、週内に予定する首席交渉官会合で大枠合意を視野に入れた大詰めの協議を行う。米トランプ政権が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を離脱するなど保護主義の機運が高まる中、日欧はEPAを推進し自由貿易の流れを維持する考えで一致。ただ、農産品など個別の協議は難航も予想される。【工藤昭久、片平知宏】

 日欧EPAが実現すれば、域内の国内総生産(GDP)が世界全体の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。2013年4月に始まった交渉は関税に加えて政府調達、電子商取引なども含めて27分野にわたる。政府は7月7~8日にドイツで主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれる際に、安倍晋三首相とトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)の首脳会談で大枠合意する青写真を描く。自民党も政府に歩調を合わせて今月上旬…

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