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現在の政府解釈の枠内で党の改正案作りを進める考え示す
自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は12日、憲法9条に自衛隊を明記する憲法改正に関し「政府解釈を1ミリも動かさないで自衛隊を明確に位置付ける方向性で進めていく」と述べ、現在の政府解釈の枠内で党の改正案作りを進める考えを示した。党本部であった推進本部の会合で語った。
自民党は年内に9条を含めた憲法改正案をとりまとめる方針。一方、公明党内には憲法改正によって自衛隊の活動拡大の余地が生まれることへの懸念がある。公明党の山口那津男代表は5月に安倍晋三首相と会談した際、集団的自衛権の行使を限定的に認めた安全保障関連法(2015年成立)の政府解釈が基本になるとの考えを示している。
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