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米・州政府など

「利益相反」トランプ大統領を提訴へ

首都ワシントンとメリーランド州が「憲法の報酬条項違反」と

 【ワシントン高本耕太】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は11日、トランプ大統領が家族の手がけるホテル業などを通じ、外国政府から利益を受けていることは合衆国憲法の「報酬条項」に違反するとして、首都ワシントンと、隣接するメリーランド州の両政府が12日に連邦裁判所に提訴すると報じた。トランプ政権は入国禁止令を巡り地方政府と係争中だが、大統領としての国益追求とビジネス上の利害が対立する「利益相反」を巡り、新たな司法闘争を抱える可能性がある。

     同様の訴訟は1月にワシントンの市民団体が起こしているが、地方政府による提訴は初めて。ポスト紙によると、サウジアラビア政府はトランプ氏就任後、複数回にわたり市内のトランプ・インターナショナル・ホテルの客室を確保。在米クウェート大使館は当初別のホテルで予定していたイベントを同ホテルで開催した。昨年9月にオープンした同ホテルは、外国政府関係者らがトランプ政権の好意を得ようとして利用する可能性があり、政治倫理上の問題が指摘されてきた。

     同ホテルの事業はトランプ氏の大統領就任後、長男に引き継がれたが、原告側はトランプ氏がホテルを含む一族のビジネスについて定期的に報告を受け、所有権も手放していないと指摘。宿泊費などの形でトランプ氏側が収入を受け取ることが、米政府当局者が外国から報酬を受け取ることを禁じた憲法の報酬条項に違反する一例だと主張する。

     トランプ氏は就任前に携わってきた計150に上るとされる事業を長男らに引き継ぎ「経営から完全に離れる」(顧問弁護士)と説明してきたが、確定申告書の公表は拒否している。原告側には訴訟を通じて大統領の確定申告書開示を促す狙いもある。

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