メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

米・州政府など

「利益相反」トランプ大統領を提訴へ

首都ワシントンとメリーランド州が「憲法の報酬条項違反」と

 【ワシントン高本耕太】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は11日、トランプ大統領が家族の手がけるホテル業などを通じ、外国政府から利益を受けていることは合衆国憲法の「報酬条項」に違反するとして、首都ワシントンと、隣接するメリーランド州の両政府が12日に連邦裁判所に提訴すると報じた。トランプ政権は入国禁止令を巡り地方政府と係争中だが、大統領としての国益追求とビジネス上の利害が対立する「利益相反」を巡り、新たな司法闘争を抱える可能性がある。

 同様の訴訟は1月にワシントンの市民団体が起こしているが、地方政府による提訴は初めて。ポスト紙による…

この記事は有料記事です。

残り438文字(全文735文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 梅毒啓発へ漫画「コウノドリ」無料公開 講談社
  2. ORICON NEWS 南海キャンディーズが衝撃のコンビ不仲を初告白 『しくじり先生』復活
  3. 「やめて」と制止も被告止まらず 同乗の女性証言 東名あおり事故公判
  4. ふたご座流星群、14日ピーク 夜半過ぎから好条件で観測
  5. 東名事故誘発 あおり公判 「パトカーにも幅寄せ」検察指摘

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです