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クローズアップ2017

核兵器禁止条約成立へ 実効性確保が課題 保有国参加させる措置必要

第1回交渉会議で核兵器禁止条約に反対し、抗議する米国のヘイリー国連大使(中央)ら=ニューヨークの国連本部で2017年3月27日、竹内麻子撮影

 核兵器禁止条約の第2回交渉会議が15日、米ニューヨークの国連本部で始まる。反対する核兵器保有国や日本は参加しておらず、会議が終了する7月7日までに条約は成立する見通しだ。原爆投下から72年を経過して史上初めて核兵器を禁止する国際条約が生まれることになるが、核保有国が参加しない条約の効力を強める工夫も急務。交渉会議の焦点と課題や日本政府の立場、被爆者らの受け止めを探った。

 15日からの交渉のたたき台となる条約草案は、核兵器の使用、開発、生産、製造、保有、貯蔵、実験、配備…

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