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退位特例法成立

笠原英彦氏
笠原英彦氏

 天皇陛下の退位を実現する特例法が成立した。衆参両院で、女性宮家の創設や安定的な皇位継承について「法施行後の速やかな検討」を政府に求める付帯決議も採択された。特例法の成立を受けて、天皇の退位に向けて政府は動き出す。女性宮家の創設や天皇の公務のあり方など、残された課題もあるようだ。

皇室典範改正が政治の責任 笠原英彦・慶応大教授

 今回の経緯を振り返ると、政府が特例法案を国会へ提出する前に、与野党が「政争の具にしない」との前提を共有して柔軟に話し合ったことは大変に良かった。ただし、特例法の条文と付帯決議に盛り込まれた内容が、積み残された課題を示している。

 ひとつは、法律としての論理的な問題だ。他の法律と同様、この特例法も1条で立法趣旨を記している。その内容は、天皇陛下がご高齢で、国民の共感に基づいて法律を作った、というものだ。

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