共謀罪

「テロ防止、条約の目的に含まず」 政府説明否定 国連「立法ガイド」執筆・米大教授

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米ノースイースタン大のニコス・パッサス教授=提供写真
米ノースイースタン大のニコス・パッサス教授=提供写真

 【ロサンゼルス長野宏美】国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結に不可欠と政府が位置づけ、テロ対策と強調する「共謀罪」法案(組織犯罪処罰法改正案)を巡り、国内法整備の指針となる国連の「立法ガイド」を執筆した米ノースイースタン大のニコス・パッサス教授(58)は12日、毎日新聞の電話取材に応じた。「条約はイデオロギー的、宗教的、政治的な動機からくる犯罪を除外している」と語り、テロ防止は条約の目的に含まないことを強調した。

 パッサス氏は条約について「金銭的、物理的利益が目的の国際的犯罪集団に対し、各国が協力して戦うため立案された」と指摘。「テロは利益目的ではなくイデオロギーに由来している」と述べた上で、「テロが何かを正確に定義する全体的な合意ができていない」と条約からテロを除外した理由を説明した。

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