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性的少数者

児童養護施設での配慮 自治体に周知へ

 古屋範子副厚生労働相は13日、児童養護施設で過ごすセクシュアルマイノリティー(性的少数者)の子どもへの配慮を自治体などに周知する考えを示した。

     民間団体が5月、児童養護施設の4割以上に性的少数者とみられる子がいるとの調査結果を明らかにしたが、同施設は2015年に文部科学省が学校に「きめ細かな対応」を求めた通知の対象外。参院厚労委員会で牧山弘恵委員(民進)の質問に「文科省の取り組みを参考に(行政の担当者などの)全国会議を通じしっかりと周知したい」と答えた。

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