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有報提出を先送り 上場廃止審査に影響か

東芝本社=東京都港区芝浦で、本社ヘリから

 経営再建中の東芝は、今月末が提出期限となっている2017年3月期有価証券報告書(有報)の提出を先送りする方針を固めた。関東財務局に対し、少なくとも1カ月程度の延期を月末にも申請する。監査法人との意見調整が難航し、決算の承認を得るメドが立たないため。投資家にとって重要な判断材料となる有報の開示が遅れることは、東京証券取引所が現在実施している上場廃止の審査にも悪影響を与えそうだ。【古屋敷尚子】

 東芝は、昨年末発覚した米原子力子会社の巨額損失の調査を巡って、監査を担当するPwCあらた監査法人との間で意見が対立。そのため5月15日に17年3月期連結決算の「決算短信」の公表を見送り、独自の業績見通しのみを公表する一方、期限内の有報提出を目指してきた。

 だが、現時点では有報で「適正」との監査意見を得られるメドが立っていない。「不表明」や「不適正」だった場合、上場廃止リスクが一段と高まるため、いったん延期してPwCあらたとの調整を続けることにしたとみられる。

 一方、市場関係者から「長期にわたり投資家が判断するための情報を提供しないのは問題だ」との声が広がっていることから、決算短信については、月内に公表する方向で調整している。東証は、速報性を重視する観点から監査法人の意見無しでの短信公表を認めているためだ。

 有報の提出延期に回数制限は無いが、財務局が延期を認めない場合、1カ月(2度目以降は8営業日)以内に提出できなければ上場が廃止される。

 東芝は15年3月期の有報についても、期中に発覚した不正会計の影響を盛り込んだ正しい有報の提出は9月までずれこんだ。16年4~12月期連結決算も、発表を2度延期した末、監査法人の適正意見を得られないまま発表に踏み切った。

 東証は不正会計を含む一連の内部管理の不備を理由に上場廃止の是非を審査中で、有報の提出が遅れれば心証悪化は避けられない見通しだ。

ことば【有価証券報告書と決算短信】

 有価証券報告書(有報)は、上場企業が事業年度ごとに概況や財務内容、関係会社の状況など詳しい経営状況を説明する文書。金融商品取引法に基づき、事業年度の終了後3カ月以内に財務局に監査法人の意見を得て提出する義務がある。財務局に認められれば延長は可能だが、認められなければ一定期間の後に上場廃止となる。決算短信は有報より内容が簡潔で、証券取引所の規定で迅速な開示が義務づけられている。開示の遅れに罰則はない。

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