国会最終盤で与野党の対立が深まっていた組織犯罪処罰法改正案を会期内に成立させるため、自民、公明両党が選んだのは「中間報告」という奇策だった。参院法務委員会での採決を省略すれば、国会の混乱ぶりを世間にさらさずにすむという計算だ。国会閉会後は、安倍政権のトゲになっている学校法人「加計（かけ）学園」の問題が下火になるという思惑も透ける。東京都議選（２３日告示、７月２日投開票）をにらむ巨大与党のもとで立法府の軽さが際立っている。