「共謀罪」の成立要件を改め、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法。罪を犯していなくても、計画段階での処罰が可能になる。プライバシーの侵害を懸念する声が国連特別報告者からも出た改正法は日本をどう変えるのか。どうすれば、当局による乱用を防ぎ、「監視社会」化を食い止めることができるのか。

監視型捜査で市民活動萎縮　白取祐司・神奈川大法務研究科教授

　「共謀罪」が社会に与える影響を考えるに当たっては、成立した法律を単体で見るのではなく、捜査当局に現状で与えられている権限を同時に考慮する必要がある。