「共謀罪」の成立要件を改め、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法。罪を犯していなくても、計画段階での処罰が可能になる。プライバシーの侵害を懸念する声が国連特別報告者からも出た改正法は日本をどう変えるのか。どうすれば、当局による乱用を防ぎ、「監視社会」化を食い止めることができるのか。

　「共謀罪」が社会に与える影響を考えるに当たっては、成立した法律を単体で見るのではなく、捜査当局に現状で与えられている権限を同時に考慮する必要がある。

　昨年５月に刑事訴訟法が改正され、立会人なしでの通信傍受や、他人の犯罪事実を明らかにするなどした容疑者の起訴を見送る司法取引（協議・合意制度）が可能になった。権限が拡大する流れに、「共謀罪」が加わることで、警察はより強力な権力を手にすることになる。乱用を懸念するのは自然なことだ。