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社説

JR西3元社長の無罪確定へ 遺族の無念、置き去りに

 乗客106人が死亡した2005年4月のJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたJR西日本の井手正敬元会長ら歴代社長3人について、最高裁は1、2審の無罪判決を支持する決定を出した。

     JR史上最悪の事故を起こした企業のトップが誰も処罰されずに刑事裁判が決着する。残ったのは被害者や遺族の無念の思いだ。

     惨事は現場のカーブに自動列車停止装置(ATS)があれば防げた。

     しかし最高裁は、3人には管内に2000カ所以上ある同様のカーブのうち現場の危険が特に高いとは認識できなかったと判断。ATS設置指示の義務はなく、過失は認められないと結論付けた。

     刑法では個人の過失責任しか問えない。JR西は私鉄との競争のため過密なダイヤを組み、遅延などのミスに対する懲罰的な指導で乗務員に重圧を与えた。そうした企業風土が事故の背景とされたが、刑事裁判でその責任を問うことは難しかった。

     これほどの惨事の責任を誰も負わないことに納得できない遺族感情は十分理解できる。

     遺族は、重大事故を起こした企業に罰金刑を科す「組織罰」の法制化を求める団体を設立した。業務上過失致死傷罪の対象に会社や団体を加えれば、組織の責任を問える。被害者感情の受け皿としても検討に値すると言えるだろう。

     もっとも、組織を守るため関係者が証言を拒み、原因究明に支障が出るという批判もある。導入の是非を含めて議論を深める必要がある。

     元社長3人は検察審査会の議決で強制起訴された。強制起訴は無罪率が高い。長期間裁判を強いられる被告の負担も大きいといった問題点が指摘されている。

     しかし今回、遺族らが法廷で歴代社長に直接質問し、意見を述べることができたのは強制起訴があったからだ。この制度には刑事司法に市民感覚を反映させる意義がある。よりよい制度のあり方を考えたい。

     歴代社長の無罪が確定しても、公共交通機関としての社会的責任は免れない。JR西は事故の芽を摘むため、乗務員のミスの責任を問わず、積極的に報告させる制度を導入した。安全対策を積み重ねて信頼回復に努めるべきだ。

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