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日欧EPA交渉

乗用車関税、5年以内の撤廃要求

 7月の大枠合意を目指して詰めの協議が続く日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉で、EUによる日本製乗用車への関税について、日本側がEPA発効から5年以内に撤廃するように求めていることが14日、分かった。EUは乗用車関税の撤廃時期を「発効後10年程度」と主張している模様で隔たりは大きいが、日本はEUと韓国の自由貿易協定(FTA)で乗用車関税が5年で撤廃されたことを根拠に、EUに妥協を迫っていく構え。ただ、EUが農産品分野で一層の市場開放要求を突き付けてくる可能性もあり、激しい攻防が予想される。

 EUの首席交渉官が13日に来日し、7月の大枠合意を目指して本格的な交渉に入っている。焦点は関税分野…

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