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半導体売却、構図複雑に 経産省が「日米韓連合」検討

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 東芝が進める半導体メモリー事業の売却を巡り、所管する経済産業省が、韓国の半導体大手SKハイニックスと米ファンドのベインキャピタルの陣営に、官民ファンドの産業革新機構を加えた「日米韓連合」を検討し始めた。これまで米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)とブロードコムの2陣営が有力とされてきたが、新たな構想の浮上で、東芝が当初予定していた15日に買い手を絞り込むのは困難な見通しだ。【古屋敷尚子】

 陣営関係者によると、日米韓連合には、3社のほかに日本政策投資銀行と日本の複数の事業会社の参加が見込まれ、買収額は2兆円強を想定している。SKハイニックスの出資比率は5割未満に抑え、独占禁止法の審査通過を目指す方針だ。米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)も参加を検討する。

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