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「共謀罪」私はこう思う

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府は21日にも閣議決定し、今国会の成立を目指す方向だ。「テロを含む組織犯罪防止に不可欠」「捜査当局が乱用すると一般市民まで対象になりかねない」--など、賛否が割れる改正案。さまざまな識者の見方を取り上げる。

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「共謀罪」私はこう思う

首都大学東京教授・木村草太氏

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 ◆反対

正当な目的、存在しない 首都大学東京教授・木村草太氏(36)

 刑罰は多大な人権の制約を伴う。だから、保護に値する利益がなければ、刑罰を科してはならない、と憲法上は考えられている。「共謀罪」法案はそうした憲法の要請に反している、あるいは反した適用例が数多く出てくる内容だと思う。

 政府は法案の立法目的として、テロ対策と国際組織犯罪防止条約の締結を挙げている。だが、テロ資金の準備は既に「テロ資金提供処罰法」で処罰の対象となっている。条約もテロ対策ではなく、マフィアや暴力団による金銭的利益を目指した組織犯罪を対象としたものだ。

 現行法でも条約を締結できるとの指摘も少なくない。百歩譲って、諸外国からのクレームや問題が生じたら、その時点でそれらを解消するための立法を検討すればいい。

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