共謀罪法成立

NGOが懸念 抗議活動も「反社会」か

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組織犯罪処罰法改正案に反対し、プラカードを掲げて抗議する人=東京都千代田区で2017年6月15日午前5時58分、渡部直樹撮影
組織犯罪処罰法改正案に反対し、プラカードを掲げて抗議する人=東京都千代田区で2017年6月15日午前5時58分、渡部直樹撮影

 日本政府の政策に抗議したり、他国の反政府活動を支援したりする市民団体は、活動への影響が出かねない「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法への懸念を深めている。与党の「採決ありき」の姿勢にも憤りの声が上がっている。

 国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花事務局長(49)は「民主主義の基本的なルールを軽視しており、あぜんとしている」と話し、問題の多い法案で委員会審議を省いて採決に持ち込んだ手法を非難した。

 「犯罪に該当するかどうか、反社会的か否か。捜査機関の恣意(しい)的な判断が許されている。それがこの法律の怖いところの一つだ」。沖縄の基地問題や核廃絶など平和運動に取り組む「ピースボート」の野平晋作共同代表(52)はこう指摘する。採決に突き進む与党の姿勢も「実質的な議論をしていない。ひどすぎて言葉もない」と批判した。

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