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国会戦術

民進党を他の野党幹部が批判「どうしたいの?」

参院本会議で山本幸三地方創生担当相(奥左端)の問責決議案の採決で、記名投票する議員たち=国会内で2017年6月14日午前11時24分、川田雅浩撮影

 組織犯罪処罰法改正案の採決を巡り、閣僚問責決議案などのカードを早々と切り、与党に審議打ち切りの「大義名分」を与える形になった野党第1党・民進党の国会戦術に、他の野党幹部からは「がっかりだ。どうしたいのか分からない」と批判の声も上がった。

 民進党は13日、山本幸三地方創生担当相への問責決議案を単独で提出。さらに「自民党に『共謀罪』法案を採決しそうな雰囲気がある」と、金田勝年法相の問責決議案提出も主導した。野党にカードを早めに切らせようと駆け引きしていた与党は「これ以上審議は要らない、という野党の意思表明だ」と、中間報告や採決の正当性を強調した。

 「共謀罪」法案では、安倍晋三首相も出席する参院予算委員会の集中審議を与党が「約束」し、民進党などは参院の審議入りをあっさり認めたが、国会会期は残りわずかで、集中審議の実現も風前のともしび。社民党幹部は「衆院で採決が強行されたのだから、もっと抵抗すべきだった」と嘆いた。【真野敏幸】

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