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共謀罪

「加計隠し」で奇策 「会期内に」官邸意向

参院議院運営委員会で抗議する民進党などの議員たち=国会内で2017年6月14日午後5時半、川田雅浩撮影

 国会最終盤で与野党の対立が深まっていた組織犯罪処罰法改正案を会期内に成立させるため、自民、公明両党が選んだのは「中間報告」という奇策だった。参院法務委員会での採決を省略すれば、国会の混乱ぶりを世間にさらさずにすむという計算だ。国会閉会後は、安倍政権のトゲになっている学校法人「加計(かけ)学園」の問題が下火になるという思惑も透ける。東京都議選(23日告示、7月2日投開票)をにらむ巨大与党のもとで立法府の軽さが際立っている。

 国会の雰囲気が一変したのは、加計学園による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画に関連し、民進党が提出した山本幸三地方創生担当相に対する問責決議案が14日午前の参院本会議で否決された直後だった。自民党の松山政司参院国対委員長が民進党の榛葉賀津也参院国対委員長との会談で中間報告を提案すると、榛葉氏は「参院の自殺行為だ」と激しく抗議した。

 組織犯罪処罰法改正案が参院で審議入りした5月29日、安倍晋三首相は自民党役員会で「丁寧のうえにもさらに丁寧に説明を積み重ね、今国会での確実な成立を期す」と述べた。このため政府・与党は当初、ある程度の会期延長を想定していた。

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