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都知事判断16日以降 15日から市場戦略本部

豊洲市場(手前)と築地市場(奥中央)=東京都江東区で2017年5月27日、本社ヘリから藤井達也撮影

 東京都の築地市場(中央区)の移転問題で、都は14日、移転可否の判断材料を集約する庁内組織「市場のあり方戦略本部」(本部長・中西充副知事)を15、16の両日に開くと発表した。小池百合子知事は戦略本部の議論を受け、16日以降に判断し、23日の都議選告示前に結論を示す見通し。

 15日は卸売市場のあり方や市場会計の持続可能性、16日は豊洲市場(江東区)の追加の安全対策などについて話し合う。豊洲移転案と築地再整備案に加え、豊洲に市場機能を移した後も築地の土地を売却せずに民間に貸して商業施設などに活用する案も出され、この案で市場の事業継続は可能とする収支見通しも提示される。

 小池知事は14日、報道陣の取材に「(戦略)本部で取りまとめ、議論を重ねていく。時間的制約もあるが、お金の件、今後の件、(2日間を)分けるとすればそういうことだ」と述べた。【森健太郎】

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