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共謀罪

「物言わぬ国民作る法律」相次ぐ反対の声

組織犯罪処罰法改正案への反対集会で声を上げる人たち=東京都千代田区で2017年6月14日午後8時7分、宮間俊樹撮影

 「共謀罪」法案を巡っては、法曹界や文壇など業種を問わず反対を表明する団体が相次いでいた。

 日本弁護士連合会(中本和洋会長)は3月の会長声明で「監視社会化を招き、人権や自由を広く侵害するおそれが強い」として法案の国会上程に反対した。衆院本会議で可決された5月にも声明を発表。対象となる277の罪には著作権法違反など組織犯罪やテロ犯罪とは関わりがない犯罪が含まれるとして、「一般市民も捜査の対象となり得る懸念は払拭(ふっしょく)できない」と批判していた。

 日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は、2月に反対声明を出した。法案を「事前に相談すると見なされただけでも処罰するとしている。人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている『内心の自由(思想信条の自由)』を侵害する」と疑問視。「自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が根本から奪われる」と懸念していた。

 憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は3月の声明で、テロ対策のために法案成立が必要との政府説明を「不十分」とした上で、「数の力で無理やり押し通せば、日本の議会制民主主義への信頼をますます損なう」と言及していた。

 「日本児童文学者協会」は5月の声明で、法律の目指すところを「国民の自由な意思表示や活動を抑え込み、物言わぬ国民を作ろうとするもの」と指摘。「こうした社会で、子どもたちが創造的なことばや思考を育んでいけるのでしょうか」と訴えた。「日本消費者連盟」も5月の反対声明で「インターネットへの捜査当局の侵入、盗聴、密告など、監視社会成立を執行の前提としている」と批判していた。【後藤豪】

「共謀罪」に対する主な団体の声明

 ◆日本弁護士連合会

監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い

 ◆アムネスティ・インターナショナル日本

捜査機関が恣意(しい)的に運用すれば、特定の市民を狙い撃ちにすることが可能となる

 ◆日本ペンクラブ

共謀罪によってあなたの生活は監視され、テロリストに仕立てられる

 ◆立憲デモクラシーの会

国際組織犯罪防止条約を批准するために法案が必要という政府説明は極めて不十分

 ◆日本消費者連盟

消費者を守る活動も、場合によっては対象になりかねず、共謀罪は悪夢を正夢にする

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