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「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を設ける改正組織犯罪処罰法は、与野党の激しい駆け引きの末、15日朝に成立した。安倍晋三首相は「テロを未然に防ぐために国際社会としっかり連携したい」と意義を強調したが、特定秘密保護法、安全保障関連法に続き、世論の賛否が分かれた中で強引に成立させる安倍政権の手法に、野党は「言論の府の軽視だ」と反発を強めている。国会は異例の徹夜審議を経て、18日に会期末を迎える。
自民党が参院法務委で採決しない「中間報告」を民進党に提案したのは14日昼前。そこから与野党の長い攻防が始まり、15日午前7時46分に改正法が成立するまで約20時間を要した。
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