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タカタ

民事再生法申請へ 負債1兆円超 製造業最大

 エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で経営難に陥っているタカタが、月内にも民事再生法の適用を東京地裁に申請する方向であることが明らかになった。タカタはスポンサーの支援を受け、事業を継続しながら早期の再建を目指すが、傷ついた信頼の回復には時間を要しそうだ。

     創業家出身の高田重久社長ら経営陣は、裁判所を介さずに話し合いで再建を目指す私的整理を目指してきたが、自動車メーカーの多くが透明性確保のために裁判所の関与による法的整理を求めており、受け入れを検討せざるを得なくなった模様だ。

     タカタの負債総額は今年3月末時点で約4000億円だったが、1兆円規模に上るエアバッグのリコール費用を合わせると、2016年11月に特別清算したパナソニックプラズマディスプレイ(負債総額5000億円)を上回り、製造業として戦後最大規模の倒産となる見込みだ。

     スポンサーには、中国企業傘下の米自動車部品会社キー・セーフティー・システムズ(KSS)がつく見通し。タカタはKSSの支援のもと、シートベルトやエアバッグなどの供給を続けながら、一時的にリコール費用を立て替えてきたホンダなど自動車メーカーに対する債務を弁済していく方針だ。

     米国子会社のTKホールディングス(ミシガン州)も日本の民事再生法に当たる米連邦破産法11条の適用を申請する予定。米国では今年1月、エアバッグの試験データの改ざんなどを認め、自動車メーカーに対する賠償金や罰金など10億ドル(約1110億円)の支払いで和解している。

     タカタ製のエアバッグをめぐっては、衝突事故の際に異常破裂する事故が相次ぎ、袋を破って飛び散った金属片によって米国だけで11人が死亡、負傷者は世界で180人を超えている。【和田憲二】

    キーワード「タカタ」

     エアバッグで世界屈指のシェアを持つ自動車部品メーカー。1933年に滋賀県彦根市で織物製造工場として創業した。織物技術を生かして60年にシートベルトの製造を開始、80年からエアバッグの量産を開始した。2006年に東証1部上場。会長兼社長の高田重久氏は創業家出身。タカタ株の約6割を創業家が保有する。日米欧を中心とする約20カ国で事業を展開し、今年3月末の従業員数は連結で約4万6000人。17年3月期の連結売上高は6625億円、最終損益は795億円の赤字。最終赤字は3年連続で、自己資本比率は7%。タカタ製エアバッグの関連事故で、米国では11人が死亡したほか、他国でも死傷者が相次ぎ、自動車メーカー各社がリコールを進めた。

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