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ワイン関税撤廃で調整 EU産、数年かけ

日本が輸入ワインにかける関税

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉で、日本政府がEU産の輸入ワインに課している関税を段階的に引き下げ、数年かけて撤廃する調整に入った。日本としては、ワイン市場開放でEUに譲ることで、国内農家への影響が大きいとされるチーズの関税(30%程度)を守りたい思惑があるとみられる。

 日本は通常、輸入ワインに輸入価格の15%または1リットルあたり125円のいずれか低い方の関税をかけており、EU産にも適用している。一方、チリ産については、2007年に発効した日本とのEPAに基づいて段階的に関税を引き下げており、19年4月に撤廃する。

 また、米国の離脱後、11カ国での発効を目指している環太平洋パートナーシップ協定(TPP)でも、発効8年目にワインの関税を撤廃する方針だ。

 フランスやドイツなど有名産地を抱えるEUは、日本にワイン市場開放を強く求めている。日本はTPPなどでワイン関税撤廃に合意した経緯も踏まえ、EUとの交渉でも撤廃を打ち出すことにした。一般的な750ミリリットル入りボトルの場合、関税は最大約94円で、撤廃されると消費者にとってはEU産ワインの価格が安くなる。

 ただ、日本はTPPと同様に発効8年目の撤廃を想定しているが、EUはチリと同時期の撤廃を求めている模様で、調整は難航も予想される。

 国税庁が16年に公表した推計によると、国内で流通するワインの70.3%は外国産。海外原料を使って国内で醸造されたワインも26.1%に上り、国産原料を使った純粋な「日本ワイン」は3.7%にとどまっている。【片平知宏、工藤昭久】

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