１６日で事実上閉会した通常国会に、健康増進法の改正案は提出されず、年約１万５０００人が亡くなる要因とされる受動喫煙の対策強化は放置された。塩崎恭久厚生労働相は１６日の閣議後記者会見で「自民党側と誠意を持って今後も協議を続ける」と次期国会での法改正に意欲を示したが、自民党との溝は深い。２０２０年東京五輪・パラリンピックまで時間も限られる中、実効性ある策を示すのは簡単ではない。【山田泰蔵、阿部亮介】

　受動喫煙防止の法整備の動きはこれまでも何度かあったが、今回は安倍晋三首相が五輪を控えた「対策の徹底」を表明し、厚労省が本腰を入れた。それだけに患者団体などの失望は大きく、日本肺がん患者連絡会の長谷川一男代表は「なぜ他の五輪開催国は規制できたのに、日本はできないのか。苦しんでいる人の声に耳を傾けてほしい」と嘆く。