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東京・マンション

「民泊」無断営業停止求めて提訴

管理組合が管理規約違反として所有者に

 マンションの一室で外国人観光客らを泊める「民泊」を無断営業するのは管理規約違反だとして、東京都内のマンション管理組合が部屋の所有者に営業停止などを求める訴訟を起こしていたことが分かった。16日に東京地裁(吉村真幸裁判官)であった第1回口頭弁論で、所有者側は争う姿勢を示した。民泊を巡るトラブルは各地で相次いでおり、司法判断が注目される。

     訴えたのは、目黒区内の12階建て分譲ワンルームマンション(46室)の管理組合。訴状などによると、昨年4月以降、住人から「エントランスに旅行者風の外国人がいる」と通報があった。組合の調査に、外国人が出入りしている2階の部屋の所有者は「社員寮として使っている」などと説明したが、旅館業法の許可を得ず1泊5000円で旅行者らを宿泊させていたことが発覚した。組合は「居住目的以外の使用を禁じる」とする規約に反しているとして、今年4月に約75万円の賠償も求めて提訴した。

     部屋の所有者側は16日の弁論で「近隣とトラブルも起きていない」と反論。旅館業法の許可がないことを認めつつ「近く住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、届け出制になることが決まっており、旅館業法上の実質的な違法性は失われている」と主張した。【近松仁太郎】

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