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みんなの広場

「国の借金、国民負担」を懸念=無職・大谷武・67

 (横浜市港南区)

 安倍晋三首相は、昨年の伊勢志摩サミットで、世界経済がリーマン・ショック級の危機に陥るリスクに直面していることを表明し、国民を驚かせた。リスク回避を理由に安倍政権は消費増税を2019年10月まで再延期したが、危機は起きず、その気配もない。再延期した理由の本音は、夏に控えていた参院選対策だったのは明らかだ。

 日本は債務残高が国内総生産(GDP)比230%と世界一の借金大国のうえ、少子高齢化も加速中だ。医療、介護、年金など社会保障費の増加、世代間格差の是正など喫緊の課題を抱える。すぐにでも大幅増税や財政改革をしない限り、遠からず財政破綻してしまうことを警告する専門家も少なくない。

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