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毎日新聞世論調査

9条加憲「反対」36% 退位法先例化「評価」75%

 毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査で、憲法9条第1項と2項をそのままにして、自衛隊の存在を明記するという安倍晋三首相の改正案について「反対」と答えたのは36%で、「賛成」の27%を上回った。「わからない」は30%だった。首相は改正した憲法の2020年施行を目指す考えだが、改憲の議論を「急ぐ必要はない」は60%、「急ぐべきだ」も25%で、慎重論が強い傾向は5月の前回調査から変わっていない。

 自衛隊明記に関しては、前回調査と質問が異なるため単純に比較できないが、前回は「反対」31%、「賛成…

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