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毎日新聞世論調査

内閣支持率急落 無党派層の離反影響 中高年に不信感

 毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査を分析すると、安倍内閣の支持率が5月の前回調査から10ポイント減の36%に急落したのは中高年齢層の離反が大きい。「支持政党はない」と答えた無党派層で政権に対する批判が強まると、不支持率が高くなる傾向もうかがえる。【吉永康朗、大隈慎吾】

 5月の前回調査では支持率46%、不支持率35%で、全世代で支持率が不支持率を上回っていた。ところが今回は20代と30代を除く各世代で不支持率と支持率が逆転。学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡る政府の説明について「納得していない」との回答は60代で8割を超えた。全体では74%だったが、40代と50代でもこれより高かった。30代以下はいずれも7割に満たず、中高年齢層で不信感が強いことがわかる。

 最近の調査で無党派層は4割を超えており、自民党支持層を抑えて「第1党」だ。今回は無党派層47%、自民支持層27%だった。

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