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企業向け事業、東京拠点 10月に移転し構造改革

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記者会見するパナソニックの樋口泰行専務役員=東京都江東区で2017年6月19日、土屋渓撮影
記者会見するパナソニックの樋口泰行専務役員=東京都江東区で2017年6月19日、土屋渓撮影

 パナソニックの樋口泰行専務役員(59)は19日、東京都内で記者会見し、「選択と集中は絶対的に必要。力強く進めたい」として、統括する企業向け事業の構造改革を進める意向を示した。同事業の本社機能を今年10月に大阪から東京に移転する方針も示した。

 選択と集中の方向性について樋口氏は「集中するエリアを判断する景色(根拠)が十分見えていない」と明言は避けた。一方で「100年後まで生き残るために全体のトレンドを見て方向転換しないといけない」と、長期的に成長が見込まれる分野を見極める考え。

 樋口氏は「お客様(企業)とつながり、困り事の解決法を提案できる会社になりたい」として、今年10月に企業向け事業の本社機能を大阪府門真市から企業が集中する東京・汐留に移す計画を明らかにした。2018年度の同事業の営業利益について、16年度の74%増の880億円に引き上げる方針で、その達成に向けサービスを組み合わせた商品力の強化を目指す方針を示した。

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