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無党派層の離反影響 内閣支持率急落 

 毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査を分析すると、安倍内閣の支持率が5月の前回調査から10ポイント減の36%に急落したのは中高年齢層の離反が大きい。「支持政党はない」と答えた無党派層で政権に対する批判が強まると、不支持率が高くなる傾向もうかがえる。

     5月の前回調査では支持率46%、不支持率35%で、全世代で支持率が不支持率を上回っていた。ところが今回は20代と30代を除く各世代で不支持率と支持率が逆転。学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡る政府の説明について「納得していない」との回答は60代で8割を超えた。全体では74%だったが、40代と50代でもこれより高かった。30代以下はいずれも7割に満たず、中高年齢層で不信感が強いことがわかる。

     最近の調査で無党派層は4割を超えており、自民党支持層を抑えて「第1党」だ。今回は無党派層47%、自民支持層27%だった。

     無党派層の内閣支持率は前回から7ポイント減の18%、不支持率は5ポイント増の53%。不支持率の上昇が全体の数値(44%)に影響したようだ。

     2012年12月の第2次安倍内閣発足後、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法に世論の反対が盛り上がった15年7月から10月にかけて、不支持率は支持率を上回った。このときも無党派層の不支持率は6割前後と高かった。

     一方、調査で不支持と答えた人に理由を聞いたところ、「安倍さんが首相だから」との回答が25%で、前回に比べ7ポイント増加した。この選択肢を設けた昨年4月の調査以降、2割を超えたのは初めてだ。これに対し、支持する理由では、「指導力に期待できる」が前回から5ポイント減の33%だった。【吉永康朗、大隈慎吾】

    三つの選択肢を用意、選択肢の違いで差 

     毎日新聞は世論調査で「内閣を支持しますか、しませんか、それとも関心がありませんか」と三つの選択肢を用意して尋ねている。「関心がない」を加えているのは、内閣への無関心層を除くことで、明確な支持、不支持の動向を測るためだ。こうした方式は1969年の第2次佐藤内閣以降、継続している。

     今回の毎日調査では、「支持しない」44%▽「支持する」36%▽「関心がない」17%--だった。支持、不支持の二つから選んでもらう世論調査に比べ、中間的な選択肢が加わる分、支持率、不支持率とも数値が小さくなる傾向がある。

     毎日調査では、支持がはっきりしない人に「強いて選ぶとすれば」などの「重ね聞き」もしていない。

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