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学園本部など関係先の家宅捜索 大阪地検特捜部

森友学園が運営する塚本幼稚園へ家宅捜索に入る大阪地検の係官ら=大阪市淀川区で2017年6月19日午後7時47分、大西岳彦撮影

 学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典(かごいけやすのり)・前理事長(64)が大阪府と国から補助金を不正受給した疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は19日、詐欺と補助金適正化法違反の容疑で学園本部など関係先の家宅捜索を始めた。学園側は虚偽の書類を提出するなどしており、特捜部は不正を認識していた疑いがあるとみて籠池氏から事情を聴く方針。国有地の売却を発端とした一連の問題は強制捜査に発展した。

 特捜部の係官ら約10人が午後7時20分ごろ、学園本部がある塚本幼稚園(大阪市淀川区)に入った。系列の保育園や大阪府豊中市にある籠池氏の自宅にも午後9時前に係官が入った。特捜部はこの他、財務省近畿財務局が国有地を不当に安く学園に売却したとする背任容疑での告発も受理しており、財務局を捜索する方向で検討している模様だ。

 不正受給の疑いがあるのは、塚本幼稚園に交付された大阪府の補助金と、豊中市の国有地で開校を計画していた小学校建設に関する国土交通省の補助金。大阪府によると、籠池氏は理事長だった2011~16年度に幼稚園の専任教員の数に応じた補助金約3440万円と、障害のある園児数に応じた11~15年度分の補助金約2740万円を府からだまし取った疑いがある。

 学園側が「専任教員」とした延べ72人のうち25人は勤務実態がなかったり、保育園の職員を兼務したりしていた。「障害児」とした延べ90人のうち35人は、補助金の条件となる園児への支援をしなかったり、申請内容が実態と違ったりしていた。府は5月、籠池氏を詐欺容疑で告訴した。

 一方、国交省の補助金は木材を生かした建築物を対象に工事費などを補助する。学園は小学校建設工事を約15億円で建設業者と契約したが、国にはこの契約書を提出せず、工事費を約23億円とする別の契約書を提出し、約5600万円(3月末に返還)を不正受給した疑いがある。高松市内の男性が補助金適正化法違反容疑で告発。特捜部は関係者を任意で聴取するなど捜査を進めていた。【三上健太郎、岡村崇、米山淳】

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