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東日本大震災

福島第1原発事故 汚染牧草や堆肥、一時保管にも交付金 農水省新制度 処理方法未定でも /宮城

原発事故から6年以上たっても、汚染牧草は処分されずに多く残っている=大崎市で

 農林水産省は今年度から、東京電力福島第1原発事故で生じた放射性物質に汚染された牧草や堆肥(たいひ)の一時保管を決めた自治体などに対し、「東日本大震災農業生産対策交付金」を交付する制度を導入した。これまでの国の補助制度と違い、処理方法が未定でも交付される。県内の一部自治体は、農家の庭先などで保管されたままになっている汚染廃棄物の解消につながればと利用の検討を始めた。【山田研】

 新たな交付対象は、市町村や農協などが行う「一時保管施設の設置・点検・補修費」や「新たな保管場所への運搬・委託料」など。保管場所は簡易ハウスや土の中を想定しており、費用は国が全額負担する。ただ、国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)を超えた稲わらなどの指定廃棄物や汚染ほだ木は対象にならない。

 これまで基準以下の牧草などについて、環境省の「農林業系廃棄物の処理加速化事業」の対象となり、焼却やすき込みなどの処理方法が決まっている場合、国が全額処理費用を負担。その後、負担分を東電に請求していた。また、自治体や農家が独自に処理した場合は個別に東電に請求し、交渉する必要があった。

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