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自民党

改憲議論、本格化 「自衛隊」と9条2項焦点

自民党憲法改正推進本部の役員会であいさつする保岡興治本部長(中央)。右端は石破茂前地方創生担当相=東京都千代田区の同党本部で2017年6月20日、川田雅浩撮影

 自民党の憲法改正推進本部(保岡興治本部長)は20日の役員会で、自衛隊を憲法に明記するとした安倍晋三首相の方針に関する議論を本格的に始めた。今後の議論では、戦力不保持などを定めた憲法9条2項と、自衛隊明記の方針との整合性をどう取るかが焦点となる。

 役員会で保岡氏は、自衛隊明記や緊急事態条項創設など4項目の論点の議論を8月までに一巡させる方針を確認。9月にも党改憲案をまとめる方針だ。

 20日の会合では、自衛隊明記について集中的に協議した。小野寺五典元防衛相は「2012年の党改憲草案では改憲発議に至らない。各党の賛同を得られる案を作るべきだ」と指摘。党内保守派がこだわる「国防軍」創設を盛り込んだ12年草案をけん制しつつ、首相方針を支持した。これに対し首相と距離を置く石破茂元幹事長は「自衛隊を書くなら、9条2項とどう矛盾なく説明するのか。単に書けば良いというのはやや粗雑な議論だ」…

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