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日欧EPA交渉

大詰め チーズ、乗用車など なお隔たり

 政府が7月上旬の大枠合意を目指す欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉が大詰めを迎えている。焦点の関税交渉は一部で進展がみられるが、欧州産チーズや日本製乗用車は双方の主張の隔たりがなお大きく、ギリギリの協議を続けている。

 日本とEUは首席交渉官による本格的な交渉が今週始まり、月内をめどに交渉官レベルでの結論を出したい考えだ。交渉が順調に進めば、主要20カ国・地域(G20)首脳会議直前の7月6日にベルギー・ブリュッセルで安倍晋三首相とトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)らが会談し、大筋合意する予定。安倍首相は19日の記者会見で「21世紀にふさわしい自由で公正なルールを作り上げる作業だ」と述べ、早期の大枠合意に意欲を見せた。

 進展がみられる品目はある。日本が欧州から輸入する農産品では、豚肉、パスタ(スパゲティ、マカロニ)、チョコレートの関税を引き下げる方向だ。フランスやドイツなどの産地を抱えるワインはEUが関税撤廃を強く要求。日本は受け入れる方針だが、撤廃期間を巡り調整が続く。またバターと脱脂粉乳は、低関税輸入枠の新設を検討している。

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