政府が７月上旬の大枠合意を目指す欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大詰めを迎えている。焦点の関税交渉は一部で進展がみられるが、欧州産チーズや日本製乗用車は双方の主張の隔たりがなお大きく、ギリギリの協議を続けている。

　日本とＥＵは首席交渉官による本格的な交渉が今週始まり、月内をめどに交渉官レベルでの結論を出したい考えだ。交渉が順調に進めば、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議直前の７月６日にベルギー・ブリュッセルで安倍晋三首相とトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）らが会談し、大筋合意する予定。安倍首相は１９日の記者会見で「２１世紀にふさわしい自由で公正なルールを作り上げる作業だ」と述べ、早期の大枠合意に意欲を見せた。

　進展がみられる品目はある。日本が欧州から輸入する農産品では、豚肉、パスタ（スパゲティ、マカロニ）、チョコレートの関税を引き下げる方向だ。フランスやドイツなどの産地を抱えるワインはＥＵが関税撤廃を強く要求。日本は受け入れる方針だが、撤廃期間を巡り調整が続く。またバターと脱脂粉乳は、低関税輸入枠の新設を検討している。