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こども保険 社会保障を全世代型に

 「こども保険」が話題を集めています。政府が9日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」にも幼児教育・保育無償化や待機児童対策の財源候補として盛り込まれました。こども保険は実現するのでしょうか。【鈴木直】

 こども保険構想は、小泉進次郎氏ら自民党若手議員が今年3月、「子どもが必要な保育・教育などを受けられないリスクを社会全体で支える」として提言した。年金保険料に上乗せして財源を確保する。

 厚生年金は会社と社員で半分ずつ、自営業者ら国民年金加入者にも一定額の負担を求める。厚生年金保険料で0・5%ずつ、国民年金は月830円引き上げれば財源は1・7兆円となり、未就学児の児童手当が月2・5万円増額できる。これで幼児教育・保育が実質無償化できるとする。

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