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保育園落ちた

今も共感7割 民間団体がネット調査

 昨年話題になった「保育園落ちた日本死ね」との匿名のブログに、子ども1人を持つ正社員の女性の7割が現在も共感しているとのインターネット調査結果を、民間団体がまとめた。行政の待機児童対策への不満が依然強い実態がうかがえる。

 東京都の一般財団法人「1more Baby応援団」(理事長・森雅子元少子化担当相)が4月、会員制サイトを通じて少子化対策について調査。結婚14年以下の男性(20~49歳)と女性(20~39歳)計2958人が回答した。

 ブログの内容に今でも共感しているかの質問には、全体の50%が肯定したが、フルタイムの正社員の女性では55%、そのうち子ども1人を育てる女性は69%に上った。一方、フルタイムの契約社員や派遣社員の女性は43%と低かった。秋山開専務理事は「2人目の出産を検討し、保育所入所に有利になるよう勤務条件を変えるなどの『保活』を改めてする可能性がある女性に、強い共感があると思われる」と分析する。

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