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ファクトチェック団体 研究者らで設立

国内ファクトチェック関係者による連合組織「FIJ(ファクトチェック・イニシアティブ・ジャパン)」の設立を発表する藤村厚夫・スマートニュース執行役員=東京都千代田区で2017年6月21日、岡礼子撮影

政治家発言や報道の真偽、正確性を検証

 ニュースのキュレーションアプリを提供する「スマートニュース」社の藤村厚夫・執行役員らメディア、大学関係者らが21日、国内初の本格的なファクトチェック連合組織「ファクトチェック・イニシアティブ・ジャパン(FIJ)」の設立を発表した。政治家の発言やメディアの報道などの真偽や正確性を検証する「ファクトチェック」の実践を広げていくことが目的だ。

     国内のチェック事例を集積して、ガイドラインを作成、メディアをはじめ、教育・研究機関とも連携し、ファクトチェックの量的・質的な向上を図る。ファクトチェックに貢献する団体・個人を支援する仕組みを検討し、近い将来、FIJの法人化を目指すという。

     発起人は藤村氏のほか、乾健太郎・東北大学大学院教授、小川和久・静岡県立大学特任教授、ジャーナリストの牧野洋氏、マスコミ報道検証サイト「GoHoo」を運営する日本報道検証機構の楊井人文代表理事ら。楊井氏はFIJの事務局も務める。

     スマートニュースは、真偽の不確かな情報を検証した結果を集約し、「偽ニュースと思われるような情報」のデータベースを作成、FIJなどに提供する。将来的には、データベースの外部公開も目指す。

     FIJ設立を後押ししたのは、インターネット上などに広がる「フェイクニュース(偽ニュース)」問題だ。昨年の米大統領選の際、当時のトランプ候補陣営に有利な偽ニュースを流すサイトが多く生まれ、虚偽の情報が拡散したため、米国のみならず世界的に問題意識が広がった。

     偽ニュースを拡散する「プラットフォーム」にもなっている検索事業者やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)運営会社の間でも対策が始まっている。たとえば、検索大手・米グーグルは昨年10月、検索結果に表示されるコンテンツの一部に、第三者機関による検証記事のリンクを付ける取り組みを始めた。SNS大手フェイスブックも、ファクトチェック機関と協力し、疑わしい投稿の一部に「第三者機関により疑義があるとされている」と表示するようになっている。【尾村洋介、岡礼子】

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