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半導体売却交渉、「日米韓」優先を決定 日本勢3分の2出資

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日米韓連合は、出資と融資で集めた2兆円超で買収を目指している
日米韓連合は、出資と融資で集めた2兆円超で買収を目指している

 経営再建中の東芝は21日、半導体メモリー事業の売却について、官民ファンドの産業革新機構や韓国の半導体大手SKハイニックス、米ファンドなどによる「日米韓連合」と優先的に交渉を進めることを決めた。日本勢が3分の2を出資する提案で、国内での生産や雇用を維持したい政府の意向に沿った判断。だが、協業先の米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)との訴訟を棚上げしたまま見切り発車した形で、交渉の先行きは依然見通せない。

 日米韓連合は、革新機構と米ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行の連合で、SKハイニックスは出資ではなく融資で参加。日本企業数社が少額出資する可能性もある。東芝は28日の株主総会までに日米韓連合と最終合意し株主に説明する方針。

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