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半導体売却、優先交渉決定 東芝窮余の日米韓連合 国が関与、選択肢狭まり

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 東芝は21日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、経済産業省の主導する「日米韓連合」と優先的に交渉することを決定、経営再建に向けた大きな一歩を踏み出した。だが、交渉過程には首相官邸の意向を受けた経産省が深く関与。より高い買収価格を提示した陣営は次第に買収合戦から離脱していった。国の関与で選択肢の狭まった東芝にとって、日米韓連合はいわば「窮余の策」だった。

 「技術流出防止、雇用確保など条件を満たしており、歓迎したい」。東芝が、官民ファンドの産業革新機構、米ファンドのベインキャピタル、韓国の半導体大手SKハイニックスによる日米韓連合と優先交渉するとの決定を受け、世耕弘成経産相はこう評価した。

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