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米通商代表部代表

「日本は牛肉で譲歩を」上院委公聴会で

 【ワシントン清水憲司】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は21日、米議会上院財政委員会の公聴会で、米国の貿易赤字削減に向け「(日本は)牛肉やその他の分野で一方的に譲歩すべきだ」と述べ、日本に農産物の市場開放を迫る考えを重ねて示した。貿易相手国の通貨政策に制限を加える「為替条項」の導入にも意欲を表明した。

 トランプ政権は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から離脱し、日本を含むTPP各国との2国間交渉を目指している。ライトハイザー氏は「日本は巨大な農産物市場であり、当然ながら最初に交渉する国の一つだ」と指摘。牛肉を挙げて「日本は一方的な譲歩、少なくとも暫定的な譲歩をすべきだ」と語った。日本が米国産牛肉にかけている関税(38.5%)の引き下げが念頭にあるとみられる。

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