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「うそ」情報をデータベース化

ネット上の偽情報のデータベースを開発すると発表したスマートニュースの藤村厚夫執行役員=東京都千代田区で2017年6月21日、尾村洋介撮影

 スマートフォン向けのニュースアプリを運営する「スマートニュース」社の藤村厚夫執行役員は21日、真偽が不確かで「うそ」の可能性が高い情報を集めた「フェイクニュースのデータベース」を構築する考えを明らかにした。

     国内では初の試み。藤村氏は同日、ファクトチェック連合組織「ファクトチェック・イニシアティブ・ジャパン(FIJ)」設立の記者会見に発起人の一人として出席。「フェイクニュース(偽ニュース)には拡散する力がある。技術で対抗したい」と述べ、フェイクニュース対策でテクノロジーの果たす役割の重要性を強調した。

     スマートニュースが開発する「フェイクニュースのデータベース」は、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)から幅広く情報を収集して「偽情報」の端緒をつかんでファクトチェックの対象を抽出する役目を担い、FIJの活動と連携して国内ファクトチェッカーを支援する。仕組みはこうだ。

     SNSでは、ある記事や言説について真偽両面の指摘が集中することがある。そういった状況を総合して、真実であるかどうか疑わしい情報を抽出し、スマートニュースの保有する情報と照らし合わせて発信元のURLなどを特定。これをFIJに協力しているファクトチェッカーなどに伝え、その真偽や正確性を検証してもらう。

     検証の結果はデータベースに取り込み、さらに精度を高めたい考え。これには、協力ファクトチェッカーの層を厚くし、多様化を図ることなども課題になる。

     また、集積した情報の分析には、FIJ発起人の一人で、東日本大震災以降、ネット上の誤情報の可視化を研究してきた乾健太郎・東北大大学院教授の協力を得る。

     藤村氏には、現在、人力によるファクトチェックだけでは、ネットやSNS上の膨大な情報に対応できなくなっているとの認識があり、機械学習や自然言語処理技術などを活用してファクトチェック活動を支援したい考え。「フェイクニュースのデータベース」の情報は、将来、誰にでも使えるかたちで公開したいという。

     当初のデータベースはスマートニュース社が準備し、実証実験を進める。本格運用にあたっては、他の情報通信企業などを含む幅広い体制の構築を目指しており、既に米グーグルに協力を呼びかけた。今後、SNS大手のフェイスブック社やツイッター社にも同様の協力を呼びかけるという。【岡礼子、尾村洋介】

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