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教育無償化

政府、年内に方針 今夏に有識者会議、財源確保など議論

 政府は22日、安倍晋三首相が意欲を示す「教育無償化」の基本方針を12月に策定する方針を固めた。今夏設置する人材投資に関する有識者会議で無償化の具体策の検討を本格化させる。貧しくても大学進学を保証する「高等教育の機会均等」を目指し、安定的な財源確保策についても結論を出す。【朝日弘行】

 首相は19日の記者会見で有識者会議とともに担当閣僚を置く意向を示した。政府関係者によると、会議設置に先駆けて関係省庁からの出向者を集め、事務局を設置。有識者らに具体案について検討してもらったうえで、12月末までに大まかな方向性を示す基本方針を策定。さらに詳細な計画を来年6月に決める予定という。

 有識者会議では、貧しい家庭に育っても意欲があれば大学や専修学校への進学を保証する仕組みの検討が柱となる。教育無償化については、格差是正にとどまらず、人口減少に直面する社会の生産性を向上させる「成長戦略の核」に位置付ける考えだ。

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