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クローズアップ2017

厚労省、全国に第三者機関設置へ 子どもの権利、侵害監視

施設内で暴力を受け、抑うつ症状などが出たと記された医師の診断書などを手にする男性=熊本県内で(画像の一部を加工しています)

 児童養護施設や里親、支援が必要な家庭の子どもが自身の処遇など行政対応に疑問や不満を持った時、相談を受け付けて調査する第三者機関を全国に設置する方針を、厚生労働省が固めた。年度内にも一部で先行研究を始め、全都道府県に広げるためのガイドラインを整備する。日本はこうした子どもの権利を守るための監視機関設置を国連の委員会から何度も求められており、ようやく重い腰を上げた形だ。【黒田阿紗子】

 昨年3月、相模原市の児童相談所(児相)が親の虐待を訴えて助けを求めた中学生を保護せず、中学生が自殺を図って後に死亡していたことが発覚した。市は情報共有や緊急性の判断に問題があったと総括した。

 一般的に、児相は子どものSOSを受け止める行政側の窓口だ。しかし、児相の対応そのものや、児相が所管する施設への入所措置や里親委託などに子ども自身が異議を唱えたい時、申し立てる先はないのが実情だった。

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