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金言

欧州総局長、外信部長などを歴任した小倉孝保論説委員のコラム。

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文化芸術基本法=西川恵

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 加計(かけ)学園を巡る与野党の対立の陰に隠れてほとんど注目されなかったが、先の国会閉会直前の今月16日、参院本会議において「文化芸術振興基本法の一部を改正する法律」(文化芸術基本法)が全会一致で採択、成立した。日本の今後を考えた時、重要な法律だと思われる。

 最初の文化芸術振興基本法が超党派の議員立法で成立したのは2001年。今回、16年ぶりの改正で「振興」の文字を削ってズバリ文化芸術基本法とした。法律の性格をより明確にする狙いである。

 この文化芸術基本法の特徴は第一に、文化芸術を社会の基礎に据えることを明確にしたことだ。旧法はいわば文化芸術の大切さについて理念の表明にとどまっていた。新法は、文化芸術の固有の価値を大切にしつつも、文化芸術を観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業などの施策と有機的に結びつけていく必要性を強調する。文化芸術を広く社会の中で生かしていくべきだとの考えでもある。

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